2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
これにつきましては、精製メーカー等におきましても所要の対応がなされておると思っておりますが、お尋ねの価格その他でございますが、これは、平成十二年の石油審議会答申におきまして、脱硫装置等の改善による設備投資額は二千億円というようなことが一つ仮定されるのではないか、これを仮定すると、一リットル当たり二円程度になるのではないか、これは社会全体ではある意味では受容可能なレベルのものではないかというようなことが
これにつきましては、精製メーカー等におきましても所要の対応がなされておると思っておりますが、お尋ねの価格その他でございますが、これは、平成十二年の石油審議会答申におきまして、脱硫装置等の改善による設備投資額は二千億円というようなことが一つ仮定されるのではないか、これを仮定すると、一リットル当たり二円程度になるのではないか、これは社会全体ではある意味では受容可能なレベルのものではないかというようなことが
現在は石油産業の需給調整規制があるわけですけれども、冬場の灯油についても、石油精製メーカーに生産計画を立てて備えをちゃんとしてもらうとかというふうなことをやってまいりました。これが規制緩和で全部市場メカニズムに任せられた場合にはどうなるのかなということで心配があるわけです。
それでもって自由化になった、結果的に大乱売が生じてしまった、そのことが、ひいては石油精製メーカーにも非常に悪影響を及ぼしてほとんどのメーカーが赤字になってしまったというふうな現状があろうと思うんです。 今回の国会で、農業基本法でもって自給率五〇％という一つの目標を掲げました。
そういう面で、実用化並びに低硫黄の軽油について今の現状、そしてこれからのとっていくべき道、さらに大手精製メーカーのとっている今の現状、あるいは車メーカーのこれからの予測というものにつきましてお答えをいただきたいと思います。
これは我が国の危機管理対策として通産大臣にお伺いいたしたいわけですが、例えば万一のことが起きた場合に、あるいは原油価格が急上昇いたした場合に、少なくとも備蓄の放出ということをお考えになっておられると思いますが、少なくとも精製メーカーには従前同様の原油が手配されて、価格は別にいたしまして、従前同様の生産ができる。したがって精製メーカーはその石油製品を従前売っておったところには必ず一定量売る。
○藤井（直）政府委員 石油精製メーカーからいろいろ値上げの動きが出ているわけでございますけれども、実際の石油製品価格の値の決まり方というのは、それを買います需要家と供給側との交渉が行われるわけでございます。そういう交渉の結果、昨年来円高の還元等についてもその交渉の過程でかなり実現を見てきているという面があるわけでございます。
ですから、一番最初の石油精製メーカーが売り出して、元売が売り出して、卸業者が買って卸して、それから小売業者が買って一般の消費者、国民に売る、その各段階の値段の値動き、そういう実態というのは把握していないのですか。
○中村（重）委員 精製メーカーあるいは石油卸業者が、今回のイランの政情不安を利用して価格操作等、かつて石油ショックが起こったときまではいかないにしても、それに近いようなことをやるのではないか。本質的にそういう性格を持っているわけなんだから、敏感であるべきだと私は思うのだけれども、その点に対してはどうお考えになっていらっしゃいますか。
各項目ごとに、たとえば揮発油でここに書いてある四割相当が付加価値分とすれば六割が原油価格分というふうに決めるときには、輸入価格に六割を掛けたものに三・五を掛けていくということを規定する予定でございますが、それがその六割が適当であるのか、重油の場合には何割であるのかということは、やはり基本的な考え方としましては、国内の精製メーカーの実情を調べまして、国内で揮発油として出荷されるものの中に原油価格がどのくらいになるかと
そういうものについて関連してお聞きいたしますけれども、日本の石油精製メーカーの中で脱硝装置をつけているところは大体何カ所あるのですかということが一つ。それから、私が聞き及ぶところによっては、脱硝装置はいま日本で四十基ぐらいセットされているそうですが、その中で石油精製メーカーがセットした台数は何台くらいで、その普及率は何％くらいあるのか、それについて具体的にお答えをいただきたい、かように思います。
○工藤（晃）委員（新自） 私がいまお聞きしましたのは、その脱硝装置が石油精製メーカーの中で何％くらい普及しているかによって、石油精製メーカーのそういう公害に対する認識程度は類推できるのではないか、かように考えたからでございます。ですから、これはひとつはっきりと数字を調べて出してください。
この貴重な自主開発原油がアメリカ初め他国に流されている事実がはっきりしているわけですが、原因は何かということと、政府は一体国内の精製メーカーに対してどのような指導をなさっておられるか、この点もお聞きをいたします。
○浪岡説明員 ただいま御指摘のアスファルトの値上げの件でございますが、石油精製メーカー並びに石油の流通業者がＯＰＥＣの値上げ等を受けましてアスファルトの値上げをしたいということは事実でございます。私ども公共事業を執行する立場からいたしますと、大幅な値上げは好ましくないという立場に立っておりまして、通産省とも連絡の上、値上げ幅の圧縮等についていろいろと検討を重ねてまいっております。
○竹田現照君 そこで、いわゆる業転物が大量に市中に出回っているという大きな原因は、ガソリンの販売力以上に精製メーカーが生産して、このために通常のルート以外の別ルートでメーカーが販売せざるを得なくなった、そのことが大きな原因なんですが、業転物として安くいわゆるフリーマークスタンドに流さず、その分だけ価格を安くして系列スタンドに流せばいいんではないかというようなことも考えられるんですけれども、そういうことになるともっと
また、昨年ナフサがだぶついたとき、これを揮発油に加工したのは精製メーカーではなかったのか、この点どうなんですか。
過当競争のようなものが前面に出てきているのだが、実際には精製メーカー、元売、そういう連中と同時に、商社までがこれに加わって、零細な石油スタンド業者の中へ割り込んで混乱をさせている、こういうふうに思えて仕方がないわけであります。
ですから、問題は、やはり業界を混乱させているのは商社であり、そういう卸、元売、精製メーカーというのが裏にあるのではないかと先ほどから何回も言っているのですけれども、そうではないのでしょうか。いま言っているように、これから進出してくるという点を考えて、いまのうちにシェアを確保しようとするねらいがあっていま混乱を起こしているのじゃないでしょうか。
これだけの大幅な黒字を上げている、最近の精製メーカーは。 さらにそれじゃことしの三月期はどうなんだ。これは日本経済新聞の調査でありますが、二部上場会社七百八十社の中で四十九年度の「経営指標順位」というのを出しております。これで見てみますと、使用総資本利益率では大日本製糖は第一位。昨年調べたときには七百八十位だった。それが一躍第一位に躍進している。
そうなってきますと、各国の石油の備蓄というのは原油だけではございませんで、半製品もあれば製品もあるということでございますし、また、その業態によりましては販売業者もあれば卸業者もあるし、あるいは輸入業者もある、あるいは精製メーカーもあるというような形で、いろいろ分類がされておるようでございます。
その砂糖の件についてでございますが、現時点で六社の精製メーカーから値上げの申請がございます。 この内容につきましては、まあ一般論として申し上げますと、昨年の九月、十月以降、相当な値上がりを示しておりますが、その時期に値決めしたものがただいま入ってきているわけです。今後も相当コストの高い原糖が入ってくるということで、四月から値上げを認めてほしいという内容のものでございます。
で、そのときには石油精製メーカーから便乗値上げ分を吐き出させたんでしょう。つまり、先取り値上げを吐き出させた。これと同じように、流通段階でも同じような措置をなぜ講じなかったのかと、この点を伺いたいと思います。
私は、超過利得税、まだこれからわかりませんが、これが各党で論議されておって、何らかの形でこれが実現をした場合には、この超過利得税をもとにした一つのいわゆる物価安定対策特別会計とか何かそういう特別会計をつくりまして、それを使って石油精製メーカーに対して、原油の価格がこれだけ上がってきた、しかし国内の価格に対してこれを押えろ、それでその差額の半分なら半分はひとつ補給金で見てやるということになってくれば、
この間のクウェート原油の応札がなかったというようなことから見ると、どうも過去においては、日本の石油精製メーカーあるいは日本の商社、そういう方々が非常に競争して応札していたんじゃないか、だから結局は上がってしまったんじゃないかという感じを私は受けております。
○玉置委員 重ねて大臣にお伺いしたいのですが、今度の石油そのものは石油精製メーカーのいろいろな不手ぎわもございましたとおりでございまして、いま国会で問題になっておるとおりでありますけれども、流通の段階にも、日商岩井石油株式会社とか、ゼネラルの指令とか、いろいろな問題が私はあったんであろうと思います。